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2012.02.17 Friday
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    年金の加算額、月６０００円を了承！低所得者対策で免除期間で上乗せ
    2012.02.17 Friday 23:26
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      『会社を守る仕組み作り（法人保険 節税）』専門
      【法人保険110番】です。有益な情報をお届け
      します♪
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      混迷を極めている年金問題。


      もはやバラ色の年金などありえない状況、、、


      でもいろいろな問題が浮上してきて、混沌と
      しているのは否めない事実。


      こんどは低所得者対策で免除期間を上乗せする
      案が出てきました。



      （以下、新聞記事より抜粋）


      社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）は14日、
      社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算
      について、一律で月６千円を加算する厚労省案を大筋で了承
      しました。


      さらに保険料を免除されている人は、免除期間に応じて上乗せ
      加算します。厚労省は３月までに詳細を詰め、法案を提出。
      消費税が10％になる2015年10月からの実施を目指します。


      年金加算の対象となるのは住民税の非課税世帯で、年金や
      その他の所得の合計が年77万円以下の約500万人。低所得者
      には一律で月６千円を加算する。そのうえで、現役時代に
      保険料の免除手続きをした人に対しては最大１万円強を
      加算します。


      厚労省は一律で月１万６千円を加算する案を打ち出して
      いましたが、「未納者に加算するのはおかしい」との意見が出て、
      当初案を修正しました。保険料の納付実績に応じて追加加算
      する仕組みを作り、納付意欲が減退しないように配慮します。


      14日の年金部会でも「加算対象は免除者に限るべきだ」との
      意見は出ましたが、大筋で了承されました。


      一方、高所得者の基礎年金減額は、年収850万円以上の人から
      基礎年金を減らしはじめ、1300万円以上で国庫負担分（月３万２千円）
      を全額カットする民主党案を軸に検討することになりました。


      年金部会では1000万円以上の高所得者を減額対象とする案を
      支持する意見が出ましたが、厚労省は対象者を拡大する方向で
      調整します。

      （抜粋終わり）







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